乙4 過去問 法令 No.052 ― 法令上火災を予防するために予防規程を定め市町村長等の認可…

【ポイント】 製造所と一般取扱所は保安距離・保有空地ともに必要な基本施設。予防規程・定期点検・危険物施設保安員の倍数基準（10倍・100倍）と、禁止構造（地階・直火加熱）を整理する。 【よく問われること】 ・保安距離・保有空地：両方必要 ・予防規程が必要：指定数量10倍以上 ・定期点検が必要：指定数量100倍以上（または地下タンクを有する場合は無条件） ・危険物施設保安員が必要：指定数量100倍以上 ・製造所の構造：地階禁止、直火加熱設備禁止、可燃性蒸気は高所排出 【数値・例外】 ・一般取扱所も製造所と同じ倍数基準（10倍・100倍）が適用される ・保安監督者：甲・乙種で6か月以上の実務経験者（丙種は不可）

【どう騙されるか】 制度の条件や手続きの適用範囲をこっそり変える。「どの施設に」「どんな条件で」適用されるかを正確に覚えていないと見抜けない。 【含まれるパターン】 ・手続き種別のすり替え：燃焼範囲の下限界について「値が高いほど危険」「上限界が低いほど安全」と論理を逆転させる。不完全燃焼の生成物を「CO₂」にすり替える（正しくはCO＝一酸化炭素）。 ・保有空地の要否ひっかけ：「保安距離・保有空地ともに不要な施設」の組み合わせを問う問題で、簡易タンク（屋外設置の場合は保有空地が必要）や屋内貯蔵所（保有空地必要）を混入させる。 ・免状書換えの条件ミス：書換えが必要な変更を「住所変更」に拡大する（正しくは氏名・本籍地の都道府県のみ）。新規交付申請先に「居住地の知事」を追加する（正しくは試験を受けた都道府県知事のみ）。 ・予防規程の作成義務：「すべての製造所等に予防規程が必要」とする全称命題の嘘。作成義務がない施設（屋内タンク・移動タンク・地下タンクなど）も含めてくる。 【見破り方】 ・保安距離・保有空地が両方不要な施設は「屋内タンク・地下タンク・移動タンク」の3つをセットで覚える（簡易タンクは屋外設置の場合は保有空地が必要）。 ・免状の書換えが必要なのは「氏名」と「本籍地の都道府県」の2つだけ。住所（居住地）は不要と断言できるようにしておく。 ・不完全燃焼でできるのは「CO（一酸化炭素）」。CO₂（二酸化炭素）が出てきたら完全燃焼の選択肢。