危険物取扱者 乙種第4類 ／ 法令 ／ 問題 No.063
乙4 過去問 法令 No.063 ― 法令上危険物の取扱作業の保安に関する講習の受講期限について…
問題文
法令上、危険物の取扱作業の保安に関する講習の受講期限について、誤っているものはどれか。
選択肢
- 製造所等において新たに危険物の取扱作業に従事することとなった者は、原則として従事することとなった日から1年以内に講習を受けなければならない。
- 新たに危険物の取扱作業に従事することとなった者であっても、過去2年以内に危険物取扱者免状の交付を受けている場合は、免状の交付を受けた日以降における最初の4月1日から3年以内に講習を受ければよい。
- 継続して危険物の取扱作業に従事している者は、講習を受けた日以降における最初の4月1日から3年以内に次の講習を受けなければならない。
- 新たに危険物の取扱作業に従事することとなった者は、過去の受講歴や免状交付歴に関わらず、原則として従事することとなった日から3年以内に講習を受けなければならない。
- 危険物取扱者免状を有していても、現在危険物の取扱作業に従事していない者は、講習を受講する義務はない。
解答・解説
正解: 4
新たに危険物取扱作業に従事する場合は、原則1年以内に保安講習を受けなければなりません。ただし過去2年以内に免状交付・書換え・講習受講をしていれば、次の4月1日から3年以内でよいです。現在従事していない人には受講義務はありません。
関連論点
予防規程・保安講習
【ポイント】
予防規程は「市町村長等の認可」が必要（許可・届出は誤り）。保安講習は「継続従事者：3年以内ごと」「新規従事者：1年以内」。この数字の混同が頻出。
【よく問われること】
・予防規程の手続き：市町村長等の「認可」
・予防規程が必要な施設と倍数：製造所・一般取扱所10倍以上、屋内貯蔵所150倍以上、屋外タンク貯蔵所200倍以上、屋外貯蔵所100倍以上、給油・移送取扱所は倍数問わず必要
・保安講習：継続従事者は3年以内ごと、新規従事者は原則1年以内
【数値・例外】
・保安講習未受講の処分：免状返納命令（都道府県知事）、使用停止命令ではない
・写真書換えは10年ごと（講習の3年とは別）
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