乙4 過去問 法令 No.083 ― 法令上地下タンク貯蔵所に関する基準について誤っているもの…

【ポイント】 4種のタンク貯蔵所の「保安距離・保有空地の要否」「定期点検の条件」をタイプ別に整理することが核心。地下タンクは「無条件で定期点検必要・保安距離不要・保有空地不要」の3点セット。 【よく問われること】 ・地下タンク：保安距離不要・保有空地不要・倍数に関わらず定期点検必要・漏れ点検記録は10年間保存 ・屋内タンク：保安距離不要・保有空地不要、引火点40℃以上の第4類のみなら保安監督者不要 ・屋外タンク：保安距離・保有空地ともに必要、定期点検は200倍以上 ・簡易タンク：保安距離不要、屋外設置の場合は保有空地1m以上必要 【数値・例外】 ・簡易タンクの上限：1か所3基以下、各容量600L以下 ・地下タンクの漏れ点検記録：10年間保存（通常の点検記録は3年） ・保安距離・保有空地が両方不要：屋内タンク・地下タンク・移動タンク

【ポイント】 消火設備は第1〜5種に分類され、「種類と設備名の対応」と「所要単位の計算方法」が頻出。所要単位は「建物の面積」と「危険物の量」で算出する。 【よく問われること】 ・第1種：屋内・屋外消火栓　第2種：スプリンクラー　第3種：泡・不活性ガス・ハロゲン化物などの固定式　第4種：大型消火器　第5種：小型消火器・乾燥砂・膨張ひる石 ・所要単位の基準（建物）：耐火構造の製造所・取扱所は100㎡＝1単位、耐火構造の貯蔵所は150㎡＝1単位、非耐火構造はそれぞれ半分の面積で1単位 ・所要単位（危険物）：指定数量の10倍＝1単位 ・膨張ひる石・膨張真珠岩は第1〜6類すべてに適応できる第5種消火設備 【数値・例外】 ・製造所（100㎡）と貯蔵所（150㎡）で面積が違う（逆は誤り） ・禁水性物質（第3類）には水・泡は不可→乾燥砂・膨張ひる石が有効

【どう騙されるか】 制度の条件や手続きの適用範囲をこっそり変える。「どの施設に」「どんな条件で」適用されるかを正確に覚えていないと見抜けない。 【含まれるパターン】 ・手続き種別のすり替え：燃焼範囲の下限界について「値が高いほど危険」「上限界が低いほど安全」と論理を逆転させる。不完全燃焼の生成物を「CO₂」にすり替える（正しくはCO＝一酸化炭素）。 ・保有空地の要否ひっかけ：「保安距離・保有空地ともに不要な施設」の組み合わせを問う問題で、簡易タンク（屋外設置の場合は保有空地が必要）や屋内貯蔵所（保有空地必要）を混入させる。 ・免状書換えの条件ミス：書換えが必要な変更を「住所変更」に拡大する（正しくは氏名・本籍地の都道府県のみ）。新規交付申請先に「居住地の知事」を追加する（正しくは試験を受けた都道府県知事のみ）。 ・予防規程の作成義務：「すべての製造所等に予防規程が必要」とする全称命題の嘘。作成義務がない施設（屋内タンク・移動タンク・地下タンクなど）も含めてくる。 【見破り方】 ・保安距離・保有空地が両方不要な施設は「屋内タンク・地下タンク・移動タンク」の3つをセットで覚える（簡易タンクは屋外設置の場合は保有空地が必要）。 ・免状の書換えが必要なのは「氏名」と「本籍地の都道府県」の2つだけ。住所（居住地）は不要と断言できるようにしておく。 ・不完全燃焼でできるのは「CO（一酸化炭素）」。CO₂（二酸化炭素）が出てきたら完全燃焼の選択肢。