危険物取扱者 乙種第4類 ／ 法令 ／ 問題 No.092
乙4 過去問 法令 No.092 ― 法令上危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者が義務付けら…
問題文
法令上、危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者が、義務付けられている危険物保安講習を定められた期間内に受講しなかった場合の行政処分として、正しいものはどれか。
選択肢
- 市町村長等は、当該危険物取扱者が従事する製造所等の使用停止を命ずることができる。
- 免状を交付した都道府県知事は、当該危険物取扱者に対し、免状の返納を命ずることができる。
- 所轄消防長又は消防署長は、当該危険物取扱者に対し、免状の返納を命ずることができる。
- 市町村長等は、当該危険物取扱者に対し、免状の返納を命ずることができる。
- 都道府県知事は、当該危険物取扱者が従事する製造所等の使用停止を命ずることができる。
解答・解説
正解: 2
消防法令違反・保安講習未受講を事由として免状返納命令を出す権限は「都道府県知事（免状を交付した知事）」にあります。市町村長等ではありません。返納命令を受けた者は10日以内に免状を提出します。
関連論点
予防規程・保安講習
【ポイント】
予防規程は「市町村長等の認可」が必要（許可・届出は誤り）。保安講習は「継続従事者：3年以内ごと」「新規従事者：1年以内」。この数字の混同が頻出。
【よく問われること】
・予防規程の手続き：市町村長等の「認可」
・予防規程が必要な施設と倍数：製造所・一般取扱所10倍以上、屋内貯蔵所150倍以上、屋外タンク貯蔵所200倍以上、屋外貯蔵所100倍以上、給油・移送取扱所は倍数問わず必要
・保安講習：継続従事者は3年以内ごと、新規従事者は原則1年以内
【数値・例外】
・保安講習未受講の処分：免状返納命令（都道府県知事）、使用停止命令ではない
・写真書換えは10年ごと（講習の3年とは別）
命令・許可取消
【ポイント】
命令・処分の「発令権者」と「事由」の組み合わせが頻出。特に「使用停止命令（市町村長等）」と「免状返納命令（都道府県知事）」の発令権者を混同する問題が最頻出。
【よく問われること】
・使用停止命令の発令者：市町村長等 事由：無許可変更・完成検査前の使用・定期点検未実施・技術基準違反など
・免状返納命令の発令者：都道府県知事（その免状を交付した知事） 事由：消防法令違反・保安講習未受講
・返納命令を受けたら：10日以内に免状を提出
・保安講習未受講の処分は「使用停止命令」ではなく「免状返納命令」（混同注意）
【数値・例外】
・使用停止命令＝市町村長等、免状返納命令＝都道府県知事（発令権者が違う）
・返納命令後の提出期限：10日以内
・許可取消しの事由：正当な理由なく工事の許可から1年以内に工事をしないなど
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