乙4 過去問 法令 No.104 ― 法令上危険物取扱者免状の交付及び再交付の申請先に関する記述…

【ポイント】 製造所等の「設置」と「位置・構造・設備の変更」はどちらも市町村長等の「許可」が必要。変更工事中の仮使用も「市町村長等の承認」。承認者を「消防長・消防署長」にすり替える問題が頻出。 【よく問われること】 ・設置・変更：市町村長等の「許可」が必要 ・完成後：完成検査に合格してから使用可 ・仮使用（変更工事中に工事していない部分を使う）：市町村長等の「承認」（許可ではない） ・製造所の構造基準：地階を設けてはならない、耐火構造の壁・開口部なし、液体危険物の床は傾斜と貯留設備、可燃性蒸気は高所に排出 【数値・例外】 ・「仮使用」の承認者＝市町村長等　「仮貯蔵・仮取扱い」の承認者＝消防長・消防署長（この2つの混同が最頻出） ・品名・数量の変更：変更の10日前までに届出 ・免状の書換えが必要な変更：氏名・本籍地の都道府県の変更のみ（住所変更は不要）

【どう騙されるか】 制度の条件や手続きの適用範囲をこっそり変える。「どの施設に」「どんな条件で」適用されるかを正確に覚えていないと見抜けない。 【含まれるパターン】 ・手続き種別のすり替え：燃焼範囲の下限界について「値が高いほど危険」「上限界が低いほど安全」と論理を逆転させる。不完全燃焼の生成物を「CO₂」にすり替える（正しくはCO＝一酸化炭素）。 ・保有空地の要否ひっかけ：「保安距離・保有空地ともに不要な施設」の組み合わせを問う問題で、簡易タンク（屋外設置の場合は保有空地が必要）や屋内貯蔵所（保有空地必要）を混入させる。 ・免状書換えの条件ミス：書換えが必要な変更を「住所変更」に拡大する（正しくは氏名・本籍地の都道府県のみ）。新規交付申請先に「居住地の知事」を追加する（正しくは試験を受けた都道府県知事のみ）。 ・予防規程の作成義務：「すべての製造所等に予防規程が必要」とする全称命題の嘘。作成義務がない施設（屋内タンク・移動タンク・地下タンクなど）も含めてくる。 【見破り方】 ・保安距離・保有空地が両方不要な施設は「屋内タンク・地下タンク・移動タンク」の3つをセットで覚える（簡易タンクは屋外設置の場合は保有空地が必要）。 ・免状の書換えが必要なのは「氏名」と「本籍地の都道府県」の2つだけ。住所（居住地）は不要と断言できるようにしておく。 ・不完全燃焼でできるのは「CO（一酸化炭素）」。CO₂（二酸化炭素）が出てきたら完全燃焼の選択肢。