危険物取扱者 乙種第4類 ／ 法令 ／ 問題 No.019

乙4 過去問 法令 No.019 ― 法令上製造所等における各種の命令とその権限者及び事由に関…

問題文

法令上、製造所等における各種の命令と、その権限者及び事由に関する次のA～Dの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 A 市町村長等は、製造所等の所有者等が定期点検を実施していない場合、当該施設の使用停止命令を出すことができる。 B 都道府県知事は、危険物取扱者が消防法令に違反した場合、免状の返納命令を出すことができる。 C 消防長又は消防署長は、製造所等の位置、構造又は設備が技術上の基準に適合していないと認める場合、基準適合命令を出すことができる。 D 市町村長等は、危険物取扱者が危険物保安講習を定められた期間内に受講しなかった場合、当該施設の使用停止命令を出すことができる。

選択肢

  1. AとB
  2. BとC
  3. CとD
  4. AとC
  5. BとD

解答・解説

正解: 1

正解はAとBの組み合わせです。定期点検未実施への使用停止命令は市町村長等の権限（A：正しい）、法令違反への免状返納命令は都道府県知事の権限（B：正しい）です。基準適合命令を出せるのは消防長等ではなく市町村長等なのでCは誤り。保安講習未受講は使用停止命令ではなく免状返納命令の事由なのでDは誤りです。

関連論点

命令・許可取消
【ポイント】 命令・処分の「発令権者」と「事由」の組み合わせが頻出。特に「使用停止命令（市町村長等）」と「免状返納命令（都道府県知事）」の発令権者を混同する問題が最頻出。 【よく問われること】 ・使用停止命令の発令者：市町村長等　事由：無許可変更・完成検査前の使用・定期点検未実施・技術基準違反など ・免状返納命令の発令者：都道府県知事（その免状を交付した知事）　事由：消防法令違反・保安講習未受講 ・返納命令を受けたら：10日以内に免状を提出 ・保安講習未受講の処分は「使用停止命令」ではなく「免状返納命令」（混同注意） 【数値・例外】 ・使用停止命令＝市町村長等、免状返納命令＝都道府県知事（発令権者が違う） ・返納命令後の提出期限：10日以内 ・許可取消しの事由：正当な理由なく工事の許可から1年以内に工事をしないなど

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